施設介護の種類｜違いと特徴を分かりやすく整理

第1章：【公的施設】安価で安心な「特養・老健・療養」の役割と違い

施設介護を検討する際、まず選択肢の筆頭に上がるのが「公的施設」です。これらは自治体や社会福祉法人、医療法人が運営しており、民間施設に比べて利用料が抑えられているのが最大の特徴です。公的施設は主に「介護保険3施設」と呼ばれ、それぞれ「終の棲家」「リハビリ」「医療ケア」と、役割が明確に分かれています。この役割の違いを理解していないと、入所後に「思っていたケアと違う」というミスマッチを招くことになります。

1つ目は、最もニーズが高い「特別養護老人ホーム（特養）」です。ここは、常に介護が必要で自宅での生活が困難な方のための「生活の場」であり、原則として「終の棲家」としての役割を担います。入所条件は原則として「要介護3以上」であり、入居一時金がかからないため経済的負担が非常に少ないのがメリットです。ただし、待機者が多く入所までに数ヶ月から数年を要する場合があることや、自立支援よりも「生活の維持」に重点が置かれるという特性があります。

2つ目は、「介護老人保健施設（老健）」です。特養との決定的な違いは、ここが「自宅復帰」を目的としたリハビリ施設であるという点です。入所期間は原則として3ヶ月から半年程度に限定されており、理学療法士や作業療法士による専門的なリハビリを受け、日常生活動作（ADL）の改善を目指します。医師や看護師の配置が特養よりも手厚い一方で、状態が安定し「自宅で暮らせる」と判断されれば退所を求められるため、終身利用はできません。

3つ目は、「介護医療院（旧：介護療養型医療施設）」です。ここは、長期にわたる療養が必要な要介護者のための施設で、病院と介護施設の中間に位置します。経管栄養や喀痰吸引など、高度な医療的ケアが必要な方を受け入れる体制が整っています。生活の場としての機能も備えてはいますが、実態としては「医療処置が不可欠な方のための終身施設」という性格が強いのが特徴です。

（※ユニット型とは、10人程度の少人数を一つのグループとしてケアする形態です。個室が確保される一方で、多床室（相部屋）に比べて利用料が数万円高くなる傾向があります） 公的施設を選ぶ際は、単に「安いから」という理由だけでなく、本人の「自立度」と「医療依存度」を正確に見極める必要があります。例えば、リハビリをして自宅に戻る意欲があるなら老健、認知症が進行し自宅復帰が困難なら特養、といった具合に、目的と出口戦略を一致させることが、本人にとっても家族にとっても納得感のある施設選びの鉄則です。

第2章：【民間施設】自由度とサービスで選ぶ「有料老人ホーム・サ高住」

公的施設が「セーフティネット」としての側面が強いのに対し、民間企業が運営する施設は、生活の質（QOL）や個別のニーズに応える「選択肢」としての性格を色濃く持っています。民間施設は、入居条件の緩和や手厚い人員配置、ホテルのような設備など、多様な付加価値を提供していますが、その分「契約形態」や「費用の仕組み」が複雑です。特に代表的な「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の構造的な違いを正しく理解することは、後悔しない施設選びの絶対条件となります。

まず、有料老人ホームは主に「介護付」と「住宅型」の2種類に大別されます。「介護付（特定施設入居者生活介護）」は、施設のスタッフが直接介護サービスを提供するタイプです。利用料が定額制（包括払い）であることが多く、介護度が上がっても月々の支払いが大きく変動しないため、家計のシミュレーションが立てやすいのが特徴です。一方、「住宅型」は、施設そのものは「箱（住まい）」であり、介護サービスは外部の訪問介護事業所などと個別に契約して利用します。自立している間は自由度が高く安価に済みますが、重度化してサービスの利用回数が増えると、介護付よりも総額が高くなる可能性があるというリスクを教育しておく必要があります。

次に、近年急増している「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」です。ここは、バリアフリー構造を備えた「賃貸住宅」であり、施設というよりは「見守り付きのマンション」に近い位置づけです。外出や来客の制限がほとんどなく、これまでの生活スタイルを維持したい自立〜軽度の方に向いています。契約形態も「利用権」ではなく「賃貸借契約」となるため、居住者の権利が強く守られているのがメリットです。ただし、重度の認知症や医療的ケアが必要になった場合、対応しきれずに退去や転居を迫られるケースも少なくありません。 （※サ高住のなかでも『特定施設』の認定を受けているものは、介護付有料老人ホームと同等の介護サービスを受けることが可能です）

（※入居一時金とは、終身にわたる利用権を確保するために前払いする費用です。数百万円から数千万円と高額になる場合がありますが、償却期間内に退去した場合は未経過分が返還される仕組みがあります） 民間施設を検討する際は、パンフレットの華やかさに目を奪われる前に、まず「その施設は終身利用を想定しているか」「医療処置が必要になった際の退去基準は何か」という出口戦略を論理的に確認すべきです。自由度が高い分、将来的な状態悪化への対応力が施設ごとに大きく異なるため、契約書に記載された「サービス提供の限界点」を把握することが、民間施設選びの教育における最重要項目となります。

第3章：【専門・小規模】認知症や地域密着型「グループホーム」の特性

施設介護の中でも、認知症の方に特化した専門的なケアを提供するのが「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」です。これまでの大規模な施設とは一線を画し、5人から9人を一つの「ユニット」として構成する小規模な住まいです。この施設の最大の特徴は、認知症の進行を緩やかにすることを目的とした「生活療法」にあります。専門スタッフのサポートを受けながら、入居者が掃除や炊事、洗濯といった日常の家事を分担して行うことで、脳への刺激を維持し、本人の自立意識を尊重する構造になっています。大規模施設での画一的なスケジュールに馴染めない方にとって、家庭的な延長線上で過ごせる環境は、精神的な安定（BPSDの抑制）に大きく寄与します。

（※BPSDとは、認知症に伴う徘徊、妄想、抑うつ、暴言などの行動・心理症状を指します。環境の変化に敏感な認知症の方にとって、馴染みのスタッフと少人数で過ごすグループホームは、この症状を和らげる効果が期待できます） 制度上の注意点として、グループホームは「地域密着型サービス」に分類されるという事実を正しく教育しておく必要があります。これは、原則として「その施設がある市区町村に住民票がある人」しか入居できないという法的な制限です。遠方に住む親を呼び寄せたい場合などは、事前に住民票を移して一定期間が経過している必要があるなど、事務的なハードルが存在します。また、医療処置が頻繁に必要な状態になった場合、看護師の配置義務がないグループホームでは対応しきれず、転院や退去を求められるケースがあることも、将来のリスクとして認識しておくべきです。

さらに、費用面においても特養などの公的施設とは異なる仕組みがあります。グループホームは「介護保険サービス料」に加え、賃料、食費、光熱費といった実費部分がそれぞれの施設で独自に設定されています。民間施設の中では中価格帯に位置することが多いですが、ユニットケアという手厚い人員配置が必要なため、生活保護受給者や住民税非課税世帯に向けた減免制度が適用されにくい（あるいは対象外である）という経済的側面も理解しておかなければなりません。

（※ケアマネジメントの独立性についても注意が必要です。グループホームでは、施設所属のケアマネジャーがプランを作成するため、外部の視点が入りにくいという特性があります。家族は定期的な運営報告会などを活用し、ケアの質が維持されているかを客観的に見守る姿勢が求められます） グループホームを選択する際の教育的な指針は、「認知症の専門性」と「終末期対応の限界」のバランスを見極めることです。穏やかな生活を最優先にするのか、将来的な医療ケアの充実を優先するのか。この優先順位を整理することが、地域密着型という特殊な枠組みを最大限に活かす鍵となります。

第4章：【比較表】一目でわかる！施設別「特徴・費用・入居条件」総まとめ

ここまで解説してきた通り、施設介護の種類は「公的か民間か」「生活の場かリハビリの場か」によって、その性質が大きく異なります。しかし、情報が多岐にわたるため、個々の施設をバラバラに理解しようとすると混乱を招きます。ここでは、読者が自身の状況に照らし合わせて最適な選択肢を絞り込めるよう、主要な施設の特徴を、入居条件、費用、看取りの可否という実務的な切り口で比較・構造化します。

施設名称	主な入居条件	費用（目安）	特徴・役割	看取り
特別養護老人ホーム	要介護3以上	安価（月10〜15万）	終の棲家。生活全般の介助。	可能
介護老人保健施設	要介護1以上	中程度（月15〜20万）	リハビリ。在宅復帰が目的。	原則不可
介護付有料老人ホーム	自立〜要介護5	高額（一時金＋月20万〜）	手厚いサービスと定額介護。	可能
住宅型有料老人ホーム	自立〜要介護5	変動（一時金＋月15万〜）	自由度高い。サービスは選択制。	施設による
サービス付き高齢者向け住宅	自立〜軽度	中程度（月15〜25万）	賃貸住宅。見守り付。	原則不可
グループホーム	要支援2以上（認知症）	中程度（月15〜20万）	認知症専門。地域密着型。	可能

（※費用は地域、所得、部屋のタイプ（個室・多床室）により大きく変動します。特に民間施設は、入居一時金の有無が初期費用に数百万円の差を生むことを教育しておく必要があります）

この比較表を見る際、注目すべきは「看取りの可否」です。看取りが不可、あるいは原則不可となっている施設（老健やサ高住）は、状態が悪化して回復の見込みがなくなった際、他の施設や病院への転居・入院を迫られる可能性が高いことを意味します。知識として重要なのは、目先の費用の安さだけでなく、「人生の最期までをその場所で過ごすことを求めているのか」という最終的なニーズと、施設の機能を一致させることです。

また、要介護度によっても選択肢は自ずと絞られます。要支援1や2といった比較的お元気な段階では「サ高住」や「住宅型有料老人ホーム」が生活の自由度を保てますが、要介護3を超えると、費用を抑えられる「特養」や、包括的なケアが受けられる「介護付有料老人ホーム」が現実的な選択肢となります。このように、状態（介護度）と目的（看取り・リハビリ）を軸にマトリクスで考えることが、施設選びで失敗しないための論理的アプローチです。

（※さらに地域密着型サービスに分類されるグループホームや小規模多機能型居宅介護などは、同一市区町村内での転居が前提となるため、地理的な制限も考慮に入れる必要があります） 知識を体系化できた今、次のステップはこれらのカテゴリーの中から候補を2〜3種類に絞り込み、実際のパンフレット請求や見学へ進むことです。数字や条件という「静的な情報」を理解した上で、現場の雰囲気という「動的な情報」を取りに行くことで、より精度の高い決断が可能になります。

第5章：まとめ：正しい知識が「失敗しない施設選び」の唯一の武器になる

ここまで、施設介護の多様な種類とその構造的な違いについて詳しく見てきました。施設介護は、かつてのような「一度入ったら最期まで」という一律の場所ではなく、本人の身体状況、認知機能、そして経済状況や家族の意向に合わせて選択する「機能的な住まい」へと進化しています。公的施設と民間施設、それぞれのメリットと限界を論理的に理解した今、読者の皆様には「なんとなく選ぶ」のではなく、「目的に合わせて選ぶ」という確かな判断基準が備わったはずです。

（※ミスマッチを防ぐための再確認：施設選びで最も多い失敗は、入居後の『状態悪化』を想定していないことです。リハビリが必要な時期に老健を選ぶのは正解ですが、終身を希望して老健に入居するのは制度の誤解によるミスマッチを招きます） 施設選びを成功させるためのアクションプランは、まず第4章の比較表を参考に、現在の介護度と予算から現実的な候補を2〜3つのカテゴリーに絞り込むことです。例えば、「費用を抑えつつ看取りまで希望なら、要介護3になるのを待って特養を第一候補にする」、「自立した生活を楽しみつつ見守りが欲しいならサ高住を探す」といった具合に、戦略的に選択肢を整理してください。

知識としての情報はあくまで土台です。この土台の上に、実際の施設の雰囲気やスタッフの対応、食事の質といった「現場のリアル」を積み重ねていくことが重要です。パンフレットやWebサイトの数字だけで決めるのではなく、必ず複数の施設を見学し、可能であれば体験入居を通じて、本人の感覚と施設の提供するサービスが合致するかを確認するプロセスを省略しないでください。正しい知識という武器を持っていれば、見学時にチェックすべきポイントも自ずと明確になり、営業担当者の説明の裏側にある「その施設の強みと弱み」を見抜くことができるようになります。

（※家族の役割についても教育が必要です。施設に入所することは介護を放棄することではありません。プロの手を借りて生活の基盤を安定させることで、家族が『介護者』から『息子・娘』という本来の立場に戻り、より質の高い家族時間を共有するためのポジティブな決断なのです） 介護は長く続く旅のようなものです。その旅の途中で、どの休憩所（施設）を選ぶかが、本人と家族の心身の健康を大きく左右します。本記事で得た体系的な知識を羅針盤として、自信を持って最適な一歩を踏み出してください。私たちは、あなたが迷いなく、納得感のある選択ができることを心から応援しています。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、最終的な判断の際は公式サイト等の最新情報も併せてご確認ください。